2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
本当に大事なのは、産業部門、そして運輸部門、事務所、オフィスの、家庭部門等もやらなければいけないということなんです。工場関係、自動車関係での取組がないと排出ゼロできません。ＥＶの普及、再生可能エネルギーの安定供給に資する蓄電池技術の向上が重要だと思います。 特に、蓄電池の技術開発、中国に比べて日本の投資、すごい少なくて、四分の一とか三分の一しかないんですよ。
本当に大事なのは、産業部門、そして運輸部門、事務所、オフィスの、家庭部門等もやらなければいけないということなんです。工場関係、自動車関係での取組がないと排出ゼロできません。ＥＶの普及、再生可能エネルギーの安定供給に資する蓄電池技術の向上が重要だと思います。 特に、蓄電池の技術開発、中国に比べて日本の投資、すごい少なくて、四分の一とか三分の一しかないんですよ。
さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等による業務・家庭部門等の省エネを推進します。 第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。 対外政策については、世界の成長センターである三十二億人・十二兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠です。
産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。 海外からの資源供給を確固たるものとするため、積極的な資源外交を展開します。本年四月に我が国がカタールと共催するアジア・エネルギー産消国閣僚会合は、その絶好の機会であると考えております。
産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。 海外からの資源供給を確固たるものとするため、積極的な資源外交を展開します。本年四月に我が国がカタールと共催しますアジアエネルギー産消国閣僚会合は、その絶好の機会であります。
さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。 第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。 対外政策については、世界の成長センターである、三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠であります。
また、供給安定性、経済性にすぐれ、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全の確保を大前提に一層推進するとともに、業務・家庭部門等の省エネを進めるグリーンＩＴを促進してまいります。 イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を初めとする我が国の強みをさらに伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。
また、供給安定性、経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全の確保を大前提に一層推進するとともに、業務・家庭部門等の省エネを進めるグリーンＩＴを促進してまいります。 イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を始めとする我が国の強みを更に伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。
そこで質問でございますけれども、まず、新エネ、省エネの導入促進に当たっては、まずは、例えば太陽光発電、風力発電、燃料電池、こういった自然エネルギーの加速的な普及、二点目は、環境配慮型のエコハウスとかエコビルの新築及びエコ改修を促進していくこと、三点目は、オフィスビルなどの省エネ管理によって事業費を生み出すＥＳＣＯ事業の民間への普及、これは一例かもしれませんけれども、こういう民生、業務・家庭部門等において
一方、運輸部門が二三％、また家庭部門等の民生が一五％、そして業務部門が二〇％というふうに大幅に伸びている。これが原因になっているわけでありまして、運輸部門については、もう御承知のように、保有台数が相当伸びておると同時に、やっぱり車も高級化しておりますので、そうなりますと重量もふえます、そうなりますと当然そのエネルギー需要も増大をしてくる。
○大森委員 家庭部門等のお話もありましたし、また、なぜ悪化したかという御答弁もありましたけれども、その点はまたいろいろ意見もあると思うのですが、特に産業部門というのが圧倒的な比率を占めているわけで、この部門で特にエネルギー消費原単位が悪化しているところが非常に今問題になっていると思うのですね。